１　裁判所提出書類作成業務とは？

　法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）が、依頼者の代理人となり訴訟活動を行うことができるのは、紛争の目的の価額が１４０万円を超えない簡易裁判所において取り扱われる民事事件に限られます。

　しかし、裁判所に提出する書類の作成についてはこのような制約がなく、様々な書類を作成することが法律で認められています。

　例えば、地方裁判所に提出する自己破産申立書類、個人再生申立書類の作成はもちろん、債権執行申立書類、不動産競売申立書のほか、家庭裁判所に提出する相続放棄申立書、相続財産管理人選任申立書などの書類作成者としてお役に立つことができます。

　また、司法書士に裁判所への提出書類の作成を依頼された場合、詳しくお話を伺った後に書類作成だけでなく、裁判所への提出もお任せいただけますし、その後の手続の進め方についての具体的なアドバイスもさせていただきます。