特例有限会社から株式会社への商号変更

１　有限会社から株式会社への商号変更（移行手続）について

２　有限会社から株式会社への移行の手続

３　必要書類

４　ご依頼いただいた場合の手続の流れ

５　費用について

株式会社に移行するデメリット

２　有限会社から株式会社への移行の手続

　移行の手続は、株主総会にて有限会社から株式会社へ商号変更をする定款変更の決議だけで完全な株式会社として取り扱われます。 

　しかし、実質的には有限会社を解散し、新たに株式会社を設立することになるため、新しく機関設計や株式や資本金の額などを見直すことも可能となります。

　そのため登記手続上は、有限会社から株式会社への「商号変更による設立登記」と有限会社の「商号変更による解散登記」という２つの登記を同時に申請しなければなりません。

　なお、「商号変更による設立登記」の添付書類である定款には公証人による定款認証は不要です。従って、一から株式会社を設立するよりも費用は安くなるという特徴があります。

３　必要書類　

※ 事案によっては別途ご用意いただく書面等もございます。

４　ご依頼いただいた場合の手続の流れ

一般的な流れは以下のようになります。

・具体的な内容が決まっていない段階でも、まずは一度お気軽にお問合せください。

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・司法書士が直接具体的なお話を伺います。

・新しく機関設計や株式・資本金の額など見直すことも可能なため、それら打ち合わせさせていただきます。

・内容が決まった後に費用の概算をお伝えいたします。

・このときに費用の最終見積もりをいたします。 

・「商号変更による設立登記」と「商号変更による解散登記」の申請書類を作成して、管轄法務局に登記を申請いたします。

・登記申請日が株式会社へ移行する日となります。

・登記完了後、株式会社の「登記事項証明書（登記簿謄本）」・「印鑑証明書」・「印鑑カード」などをお渡しいたします。 

５　費用について

　有限会社から株式会社への商号変更登記（移行手続）の費用は、「司法書士の報酬」と「登録免許税等の実費」の合計額をお支払いいただくことになります。その他必要書類を当事務所で取寄せる場合は、それらの費用も発生します。

※あくまで概算であり、具体的な内容等詳細を伺った上で、正式なお見積りをいたします。また報酬には別途、消費税・日当がかかります。

 
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