建物の表題登記

１　建物表題登記とは？

２　必要書類

３　ご依頼いただいた場合の手続の流れ

４　建物表題登記の完了後の登記の流れ

５　費用について

１　建物表題登記とは？（土地家屋調査士業務）　　

　建物を新築したときは、建物表題登記を行わなければなりません。

　建物表題登記とは、新築された建物には登記記録（登記簿）がないため、法務局に建物の物理的状況（建物の所在・種類・構造・床面積および所有者の住所・氏名）を明らかにして、新たに登記記録（登記簿）を開設する手続です。

　未登記の建物では売却や融資を受けることができないため、建物を新築して一番最初になされる登記となります。

　なお、新築建物の所有者は、建物が新築された日から１ヶ月以内に建物表題登記には申請しなければなりません。この登記の申請を怠った場合は、過料に処されることがありますので注意が必要です。

２　必要書類

一般的な必要書類は以下のとおりです。

・新築工事が完了していない又は必要書類が揃わない段階でも、まずは一度お気軽にお問合せください。

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・建築確認済証及び申請書書類一式、住民票など建物表題登記に必要な書類をお預かり致します。

・その際、不足書類があればお願いすると共に費用の概算を説明いたします。

・お預かりした資料をもとに、法務局にある登記事項証明書（登記簿謄本）・公図・地積測量図・建物図面等を調査いたします。

・建築確認済証などを元に、建物としての要件を満たしているかを確認し、新築された建物の建っている位置、建物の寸法等を測量いたします。

・当事務所にて委任状、建物図面・各階平面図などを作成いたします。

・すべての書類が揃い、署名・捺印を頂戴する段階で、費用の最終見積もりをいたします。

・建物表題登記の申請書を作成して、管轄法務局に登記を申請いたします。

・登記完了証を受領いたします。

・登記が完了することにより、法務局に新築建物の登記記録（登記簿）や建物図面が備え付けられます。

４　建物表題登記の完了後の登記の流れ　

　当事務所では、「司法書士」と「土地家屋調査士」の両資格を保有することにより、建物表題登記完了後、引き続き司法書士の業務である以下の登記に速やかに対応できるワンストップサービスのご提供が可能です。 

　・ 住宅ローン等の借入がない場合

　　①　所有権保存登記

　これは、建物の登記記録（登記簿）に家屋の所有者を登記するものです。この登記をすることにより、権利証（登記識別情報）が作られます。

　・ 住宅ローン等の借入がある場合

　　①  所有権保存登記

　　②  抵当権設定登記

　金融機関から借入れをして建物を新築された場合には、更に抵当権設定登記が必要となります。必要に応じて金融機関の担当者と打ち合わせをさせていただきます。

５　費用について

　建物表題登記の費用は、「土地家屋調査士の報酬」と「実費等」の合計額をお支払いいただくことになります。その他必要書類を当事務所で取寄せる場合は、それらの費用も発生します。

※あくまで概算であり、建物の規模や書類・設計図面の有無等によって異なりますので、まずは一度お気軽にお問合せください。また報酬には別途、消費税・日当がかかります。

 
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